世界各国の介護問題を見てみると、各国とも介護問題の要点に“少子化”にあることが判ります。つまり、介護問題は高齢者が多くなっていることで引き起こされているのではなく、それを支える子供(労働人口)が少なくなっていることで引き起こされているのです。

これは日本でも、同様のことが言えます。

日本では、1973年頃に迎えたベイビーブームを最後に、出生率が右肩下がりで減少しています。現在では、全人口のうち、15歳以下の子供は約13％しかいないと言われています。これは65歳以上の高齢者の半分の割合にあたります。

つまり、今の日本では老人２人に対して、子供が１人しかいないのです。このままでは、いずれ日本の介護が破綻するのは必須です。この問題を根本的に解決するためには、明快な少子化対策を打つか、移民を増やすしかありません。

ドイツでは、介護問題への対策として「移民」を選びました。ドイツはそれにより、莫大な労働人口を確保することに成功しましたが、一方で、デモ活動が行われるなど強い反感をかいました。

日本では、これまで積極的な移民受け入れを行ってきませんでしたが、ドイツの前例を見ても、これまでの体制を変えて移民を受け入れるかどうかは再考の余地がありそうです。

ですから、やはり自国民の子供を増やしていくことが、困難ですが最もベターな解決策なんじゃないかと思います。しかし、今までの緩慢な少子化対策ではダメでしょう。そこで参考にしたいのが、フランスの少子化対策になります。

フランスでは、子供の多い家庭ほど有利になる体制、子供を安心して生み育てられる体制、結婚や子供に対する寛容な法律体制が築かれています。これにより、フランスはここ十数年で出生率を順調に高めています。

成熟した国家では、それを取り巻く様々な問題から子供が少なくなる傾向がありますが、フランスのように一つ一つの問題を解決していけば、出生率を高めることが可能なのです。

話が大きく反れてしまいましたが、私たちの介護現場の問題は、こうした社会の根本的な問題から解決していかなければならないのです。