日本のメディアでは、まるで介護問題を日本だけの問題であるかのように取り上げています。しかし実際は、介護問題は世界レベルで深刻化していて、各国でも対応策に追われています。

例えば、隣国の『中国』では1960年以降、国民の寿命が急激に伸びており、2012年時点では平均寿命が75.2歳になりました。これは、1960年当時の約1.7倍にあたる数値です。中国では、これら国民の長寿化と元々の人口の多さも相まって、現在では高齢化社会への道を着実に進んでいます。

しかも中国の場合、30年以上に渡って続けられてきた「一人っ子政策」により少子化も進んでいますから、医療費を支えるための充分な財源も確保できません。そこで、中国では一つの対策として、2011年以降は一人っ子政策を緩和し、第二子まで出産しても良いということにしました。

次に欧州を見てみると、介護問題を抱えている国に『ドイツ』があります。ドイツもまた、平均寿命の伸び率に反して、出生率は低下しているという逆境に悩まされています。

そこで、ドイツではこうした少子高齢化の問題を解決するために、移民の積極的な受け入れを行いました。その効果は絶大で、2013年には、例年の3倍以上に当たる43万人の移民が、ドイツ国内へ入国しました。

ただし、これで問題は解決！とは行かないようで、現地では急激な移民策に反発してでもデモ活動が活発になっているようです。

何にせよ諸外国では、介護問題ひいては少子高齢化問題について、積極的な対策を行っているようです。日本の介護問題を語る際に、こうした諸外国の対策について知っておくと、本当に行うべき対策というものが見えてくるのではないかと思います。