ブラック企業問題や、介護士不足の深刻化もあり、最近では待遇や給与面もだんだん改善へと向かっているようですが、まだまだ介護士の現状は厳しいといえるでしょう。

昼間だけのショートステイやデイサービスはともかく、グループホームや老人ホームなどでは、24時間常に利用者に細心の注意を払いながら仕事をしなければいけません。昼間の介護でも大変なところを、夜間ともなるとさらに大変になります。人数が少なくなりますし、緊急時になれば人が足りなくなることは多くあります。

2015年、介護士が入居者を虐待死させるという痛ましい事件が起こり、衝撃を与えました、実は2013年にも同様の事件が起こっています。もちろん介護士としてあってはならないことです。しかし、人材不足により介護士になるためのハードルを下げた結果として、ほとんどどんな人間でも介護士になれるようになり、介護士の質が大幅に低下してしまいました。そして質の高い仕事ができる人材ほど、流出しやすくなっているのです。

また、介護士側の虐待も問題ですが、利用者側も介護士を家政婦のように扱ったり、暴力・暴言をふるうなどの問題が表面化してきています。利用者のご家族がそういう風に扱ってくるのももちろん困りますが、認知症の入居者にそういった態度をとられても、説得することは難しいでしょう。

介護の現場は人と人とのやりとりであり、命の現場でもあります。より質の高い仕事ができる環境づくりが必要です。

先日は「デイサービス」についてお話しましたが、本日は「デイケア」について少し話したいと思います。

デイサービスとデイケア、似てますよね。どちらも日帰りで施設に通うことで介護サービスを受けます。ではどう違うのかというと、デイサービスは「通所介護」で、デイケアは「通所リハビリテーション」なのです。

わかりやすく言い換えるなら、デイサービスは「通いの老人ホーム」で、デイケアは「通いのリハビリ施設」ということになります。前者は生活支援、後者は理学療法が目的なのです。

どちらも介護福祉士が食事や入浴など生活のお手伝いをしますが、デイケアはただの高齢者ではなく、認知症や脳梗塞による不随など病気を患っているケースが多く、医師や看護師なども配置されます。また、デイケアのリハビリは専門の理学療法士が行うため、介護福祉士はリハビリでは補佐的な立場に回ります。

重篤な病気で入院していた人（高齢者に限りません）が、退院後に社会復帰のためのリハビリ目的で通うのがデイケアで、高齢者の場合はデイケアを経てデイサービスに移ります。

将来的に理学療法士などになりたいと考えている介護福祉士は、デイケアで修行を積むことも多いようです。

介護というと要介護状態の方が入居して過ごす施設を想像される方も多いと思いますが、日常生活に支障が少ない状態の方の為の介護サービスもあります。

それがデイサービスです。一日のうちの何時間かだけを施設で過ごすものになります。施設での過ごし方は、食事や入浴等の生活的な部分と他の方とレクリエーションをしたりして過ごす楽しみを提供する部分があります。

そんな中で一日のうちの短い時間を運動やマッサージ等で身体の機能が衰えないように訓練しながら過ごしてもらうのが、機能訓練デイサービスになります。

運動が主になるので、要介護状態の軽い方向けのサービスになっており、介護士よりは整体師やパーソナルトレーナー等運動やマッサージの知識が必要とされます。

身体が動かなくならない様に、という事もあって意識の高い方が多く普通のデイサービスでは週2～3回通うものが多いそうですが、毎日通われる方もいるそうですし、食事や入浴等専用の設備が必要ないせいか数も増えてきています。

元気で長く過ごす為にこの様なニーズが増えてきているのも、お年寄りが増えているせいかもしれませんね。

世界各国の介護問題を見てみると、各国とも介護問題の要点に“少子化”にあることが判ります。つまり、介護問題は高齢者が多くなっていることで引き起こされているのではなく、それを支える子供(労働人口)が少なくなっていることで引き起こされているのです。

これは日本でも、同様のことが言えます。

日本では、1973年頃に迎えたベイビーブームを最後に、出生率が右肩下がりで減少しています。現在では、全人口のうち、15歳以下の子供は約13％しかいないと言われています。これは65歳以上の高齢者の半分の割合にあたります。

つまり、今の日本では老人２人に対して、子供が１人しかいないのです。このままでは、いずれ日本の介護が破綻するのは必須です。この問題を根本的に解決するためには、明快な少子化対策を打つか、移民を増やすしかありません。

ドイツでは、介護問題への対策として「移民」を選びました。ドイツはそれにより、莫大な労働人口を確保することに成功しましたが、一方で、デモ活動が行われるなど強い反感をかいました。

日本では、これまで積極的な移民受け入れを行ってきませんでしたが、ドイツの前例を見ても、これまでの体制を変えて移民を受け入れるかどうかは再考の余地がありそうです。

ですから、やはり自国民の子供を増やしていくことが、困難ですが最もベターな解決策なんじゃないかと思います。しかし、今までの緩慢な少子化対策ではダメでしょう。そこで参考にしたいのが、フランスの少子化対策になります。

フランスでは、子供の多い家庭ほど有利になる体制、子供を安心して生み育てられる体制、結婚や子供に対する寛容な法律体制が築かれています。これにより、フランスはここ十数年で出生率を順調に高めています。

成熟した国家では、それを取り巻く様々な問題から子供が少なくなる傾向がありますが、フランスのように一つ一つの問題を解決していけば、出生率を高めることが可能なのです。

話が大きく反れてしまいましたが、私たちの介護現場の問題は、こうした社会の根本的な問題から解決していかなければならないのです。

日本のメディアでは、まるで介護問題を日本だけの問題であるかのように取り上げています。しかし実際は、介護問題は世界レベルで深刻化していて、各国でも対応策に追われています。

例えば、隣国の『中国』では1960年以降、国民の寿命が急激に伸びており、2012年時点では平均寿命が75.2歳になりました。これは、1960年当時の約1.7倍にあたる数値です。中国では、これら国民の長寿化と元々の人口の多さも相まって、現在では高齢化社会への道を着実に進んでいます。

しかも中国の場合、30年以上に渡って続けられてきた「一人っ子政策」により少子化も進んでいますから、医療費を支えるための充分な財源も確保できません。そこで、中国では一つの対策として、2011年以降は一人っ子政策を緩和し、第二子まで出産しても良いということにしました。

次に欧州を見てみると、介護問題を抱えている国に『ドイツ』があります。ドイツもまた、平均寿命の伸び率に反して、出生率は低下しているという逆境に悩まされています。

そこで、ドイツではこうした少子高齢化の問題を解決するために、移民の積極的な受け入れを行いました。その効果は絶大で、2013年には、例年の3倍以上に当たる43万人の移民が、ドイツ国内へ入国しました。

ただし、これで問題は解決！とは行かないようで、現地では急激な移民策に反発してでもデモ活動が活発になっているようです。

何にせよ諸外国では、介護問題ひいては少子高齢化問題について、積極的な対策を行っているようです。日本の介護問題を語る際に、こうした諸外国の対策について知っておくと、本当に行うべき対策というものが見えてくるのではないかと思います。

ここで、現在の介護現場の状況を把握するために、介護問題の全体像について確認してみたいと思います。そもそも皆さんは、いま日本にどれくらいの数の高齢者がいるかご存知でしょうか？

早速ですが、答えは「3186万人」と言われています。同時期に計られた日本人の総人口が「1億2729万8千人」ですから、日本人の約４人に１人は高齢者ということになりますね。

そして、そのうち、介護サービスを利用されている方が約400万人近くいることが分かっています。それに対して、介護従事者の数というのは、たったの160万人前後と言われていますから、最低でも１人で２人以上の介護を担当しなければならないというのが、日本の介護の現状となっています。

このように、ざっと数字を追っただけでも、いかに日本の介護現場が厳しい状況にあるのか分かって頂けると思います。これらの現状を知っているだけでも、今後の介護問題を見ていく視点は変わってくると思いますから、これまで介護問題に疎かった方も、これらの数字だけは頭の隅に覚えておいて欲しいと思います。

20代の男性の介護福祉士の存在は、少子高齢社会の中で欠かすことのできないものとして捉えられており、積極的にさまざまな現場で力を発揮することが期待されています。

とりわけ、大規模な介護施設においては、スタッフの不足といった問題も発生しているため、若い労働力は重宝される傾向にあります。

例えば、介護について専門的な知識や経験を持っているスタッフが多くそろっている施設においては、利用者にとっても非常に暮らしやすいという特徴もみられます。

ここ数年では、介護を必要とする高齢者の実数が日本全国で急増していることもあり、あらゆる地域の老人ホームやデイサービスなどでは職員の確保を積極的に行おうとする向きがみられます。

介護人材の育成に関しては、もはや国を挙げた試みとして位置付けられるようになっており、各地方公共団体や社会福祉法人などの協力も欠かせません。

これからも、こうした業界に対する注目度がさらに高まるとみられています。

介護職の給料は低い、とよく言われます。

自分のケースで考えてみると、金額だけ比較してみると一般企業に勤める友人たちとそう大差は開いていないと感じます。

ただ、介護福祉士として働く僕と同世代の同僚、後輩たちは口を揃えて給料が安いと言います。正直、自分もつい、安いと感じてしまいます。

その理由は、やはり介護の仕事の過酷な内容に潜んでいると思います。自分で希望して介護福祉士と言う職業に就きましたが、学校やテキストで学んでいる時と現場の違いは歴然です。

特に下の世話は身内でもきついものがありますから、体調が悪い時など自分まで参ってしまうような時があります。

金額的にはほとんど新人クラスの扱いなので、夜勤も含めて年収で310万円少々。なんとか毎月20万円は貰っています。

決して高くもなく、安くもないと自分は考えますが、お給料に対する考えは介護への考え次第だと思っています。

自分は介護の仕事に就きたいと思い、早い段階で転職したタイプ。志があったので、仕事に就けるだけでやりがいを感じますし「20万円も貰える」と前向きに考えることができています、今は。

介護の対象者は人です。

人の体格は様々でやせ型の人もいれば肥満の型も人もいます。

また介護度も様々で、同じ個人は全くおらず、個性も様々です。

認知症ともなれば、理解度低下によって暴力をふるってしまう人もいるので、男性の介護福祉士の需要は高いといっても良いでしょう。

特に夜間の人員は日中に比べるとはるかに少人数での対応となります。

夜間で男性スタッフがいると力でのトラブルの対応がしやすくなります。

介護での求人における問題として、未経験という条件で募集しているところもあります。

高齢者では移動介助をおこなうなら骨折や転倒の危険、食事なら誤嚥性肺炎などの危険が伴い、未経験からとなると介護事故が起こりやすい状態になりやすくなってしまいます。

また、求人で重要視されるのが給与面です。

介護施設における給与は家庭を支えるには少ない金額と言えます。

そのため、介護施設では男性よりも女性で既婚者が多いのも仕方ないのかもしれません。